最近、価格の大幅な高騰で話題になっているビットコイン。ビットコインの運用で利益を得た方も多いのではないかと思いますが、今回はビットコインによる利益はどのような所得に該当するかを解説していきたいと思います。
所得は全部で10種類
そもそも所得にはどのような種類があるのでしょうか。国税庁の定めによると、所得は以下の10種類に分類されています。
❶ 利子所得
預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
❷ 配当所得
株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの）及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得
❸ 不動産所得
土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含みます。)による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)
❹ 事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になります。
❺ 給与所得
勤務先から受ける給料、賞与などの所得
❻ 退職所得
退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
❼ 山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得。ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合には、山林所得ではなく、 事業所得又は雑所得になります。
❽ 譲渡所得
土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のもの。ただし、事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを譲渡することによって生ずる所得は、譲渡所得となりません。
❾ 一時所得
一時所得とは、上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得
(1) 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
(2) 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
(3) 法人から贈与された金品 など
➓ 雑所得
上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得
(1) 公的年金等
(2) 非営業用貸金の利子
(3) 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税 など
ビットコインの利益は雑所得
そもそもビットコインによる運用益は、どのような所得に該当するのでしょうか。国税庁は、ビットコインを使用することで生じた利益について「原則として雑所得に区分される」とし、平成29年9月6日までに国税庁HPのタックスアンサーに掲載をおこなっています。
雑所得とは、上記で述べた通り「利子所得」や「配当所得」あるいは「不動産所得」や「事業所得」などの他の9種類のいずれにも該当しない所得のことで、ビットコイン等の仮想通貨による利益（所得）がどのような所得に当てはまるかを検討した結果、どこにも当てはまらないということで雑所得に区分するという方針を打ち出したということでしょう。
ビットコインによる雑所得の課税は高い？
雑所得は、他の所得と合算した合計額に対して所得税がかかる「総合課税」の対象で、所得税は所得額が高ければ高いほど税率が段階的に上がっていくという累進課税をいう仕組みになっており、最高税率は45%、住民税10%と合わせると、最高税率が55%にものぼります。同じ雑所得でも、株式やFX（外国為替証拠金取引）による収入は例外的に、他の所得と分離して課税される「申告分離課税」方式が採用されていますので、税率は一律20.315%（所得税15.315%、住民税5%）となっています。株やFAXは運用による利益額（所得額）が上がっても一定の税率なのに対し、ビットコインをはじめとする仮想通貨は総合課税のため、儲かれば儲かるほど税率が上がってしまうと言われています。
ビットコインに確定申告は必要？
株取引は財務省が管理していることから、税務署が利益を把握しており、利益からあらかじめ税金を徴収する源泉徴収という徴収方法も整備されている為、確定申告は基本的には行う必要はありません。ビットコイン等の貨幣通貨については現在のところ、そのような仕組みは取られていませんので、20万円以上の所得が出ている場合には確定申告が必要です。
まとめ
いかがでしたか？ビットコイン等の仮想通貨の高騰で利益があった方は、確定申告が必要です。次回は確定申告のための計算方法を解説していきたいと思います。
当記事が素敵なヒントになれば幸いです。