会社の銀行口座はどの銀行でどのように開設すればよいのでしょうか。
個人とは違い会社名義で銀行口座を開設するには、振り込め詐欺等の影響から金融機関の審査も以前に比べると厳しくなっており、開設までの時間も思ったよりもかかってしまいます。
ここでは会社の銀行口座の開設手続きをスムーズに進めるためのポイントをお伝えしていきたいと思います。
銀行口座はいつから開設できる？
銀行口座は一体いつから開設できるのでしょうか？銀行口座の開設は法務局での会社設立の登記が完了した後に行えるようになります。なぜかと言うと銀行口座の開設手続きには、その会社が存在することを証明するために登記簿謄本の提出が必要になるからです。具体的には法務局へ会社設立の申請をしたあと設立登記が完了し登記簿謄本を入手するまでに通常３－５営業日かかります。
銀行口座はどこで開設すればいい？
銀行口座を開設するには、以下のような選択肢があります。
地方銀行で開設しよう
第一の選択肢としておすすめしたいのは、地方金融機関です。地方銀行をはじめとする信用金庫、信用組合などの地方金融機関は、各地方都市を基盤としており地域貢献を活動の理念としている場合がほとんどです。そのため、融資や新規事業の相談に乗ってもらいやすい、担当者とのコミュニケーションが取りやすい等のメリットがあります。営業活動の主体を地方としているのであれば、まずは地方金融機関で口座を開設しておきましょう。
都市銀行で開設しよう
都市銀行の一番のメリットは何といっても信用力です。都市銀行に口座があることで、取引先からの信用はずっと大きくなるでしょう。また日本全国にクライアントや顧客がいる場合や大手企業と取引する場合には都市銀行での口座開設をおすすめします。ただし開設のための審査はかなり厳しく、新規での開設はお断り・・・、という都市銀行もありますので前もって窓口に相談に行ってみることをおすすめします。
ネット銀行で開設しよう
ネット銀行の魅力はその利便性の高さです。24時間リアルタイムでの決済が可能で、振込手数料が一般的に安いのが大きなメリットです。また入金の確認も即時にインターネット上で確認でき、ネット事業を展開する予定がある場合には特に便利な選択肢と言えます。その反面、信用度は都市銀行や地方銀行よりも低いと言われています。
銀行口座の開設にはどんなものが必要？
では銀行口座を開設するためには、一体どんなものが必要なのでしょうか？銀行によって必要な書類は微妙に違いますので、開設を考えている銀行に事前に問い合わせをしておきましょう。一般的にどの銀行でも必要な書類は以下の通りです。
✓ 履歴事項全部証明（登記簿謄本）
✓ 代表者印鑑証明書（法人印鑑証明書）
✓ 定款（公証役場で認証を受けたもの）
✓ 法務局届出印（会社実印）
✓ 銀行印
✓ 開設手続きを行う人の身分証明書（免許証・パスポート等）
繰り返しになりますが、登記簿謄本と法人印鑑証明書は、法務局での設立登記が完了してから取得することができるようになります。手続には原本が必要になり、提出すると返却されない場合もあります。会社設立後、登記簿謄本や法人印鑑証明書は、様々な手続きで必要になりますので、最低でも2通は準備しておいたほうがいいでしょう。
どんなものがあれば口座開設の審査が通りやすくなる？
上記以外に準備しておいたほうが銀行口座の開設の審査が通りやすくなるのは以下の資料です。
✓ 法人設立届出書（税務署の受付印が押してあるもの）
✓ オフィスの不動産賃貸契約書
✓ 会社案内のパンフレットやホームページのコピー
✓ 事業計画書
✓ 設立趣意書 など
つまり金融機関は
① 登記上の住所で実際に事業を行っているか
② 事業内容が明確となっているか
③ 資本金の額が一定の要件を満たしているか
をいうことを大きな基準として審査を行っているということが言えるでしょう。また口座が悪用されることはないかということも重要視していますので、事業内容は特に確認される項目です。事業内容や会社を設立した背景などを明確かつスムーズに担当者に説明できることが審査に通るキーポイントになってくると言えるでしょう。
まとめ
いかがでしたか？銀行口座の開設に手間取って、何度も銀行や関係各所に足を運ぶ羽目になってしまうと、思わぬところで事業の速度が鈍化してしまいます。設立後初めての大仕事とも言える銀行口座の開設。失敗のないように、しっかりと準備をして臨みましょう。
当記事が、口座開設の際の素敵なヒントとなれば幸いです。