創業時に利用できる融資制度とは？

創業のとき、なによりも心配なのはお金のこと。今回は創業時に利用できる融資制度について解説していきたいと思います。

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫（以下、日本公庫）とは、100%政府出資の政策金融機関であり、起業・創業の際、最も基本的な資金調達先です。事業実態のない設立直後の法人にも融資を行っている金融機関を探すのに苦労する話はよく聞きますが、日本公庫は経済振興の役割も担っている政府出資の金融機関のため、低金利での融資を受けられることもメリットのひとつです。また政府の創業を促進するという方針から、日本公庫では創業融資の貸出を増やしており、以前よりも融資上限が引きあがっています。融資金額も数百万円から創業直後でも1,000万円など比較的大きな金額の融資を受けている事例もあり、資金調達を考えるときには重要な選択肢のひとつとして考えておくのがよいでしょう。

利用できる融資制度にはどんなものがある？

創業の際に利用できる融資制度は「国民生活事業」の「新企業貸付」制度の主に以下の3つです。順番に確認していきましょう。

① 新規開業資金

対象者が新規開業時または開業後7年以内の事業者であることから、創業時ほとんどの場合に当てはまるのがこの新規開業資金という融資制度です。融資金額は最大で7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっています。返済期間は設備資金の場合20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金の場合7年以内（うち据置期間2年以内）となっています。

② 女性、若者／シニア起業家支援資金

この女性、若者／シニア起業家支援資金は、先ほどの新規開業資金よりも条件が少し限定的になります。名称の通り、女性や若者、シニア層に向けた融資制度になっています。ただし融資限度額や返済期間は新規開業資金と同じ条件となっていますので、金利やその他条件等を比較し、実際の融資を受けることになります。

③ 中小企業経営力強化資金

上記のふたつの融資制度と比べると、この中小企業経営力強化資金は、融資限度額や返済期間は同じですが、融資対象者が異なります。融資を申し込むには次のふたつの条件を満たすことが必要です。

新規開業資金と比べると、この中小企業経営力強化資金のほうが、融資条件の難易度が少し高い分、金利が低いというメリットがあります。返済期間や借入額によっても金利は異なりますので一概には言えませんが、担当者とよく相談し、一番条件がよい制度から融資を受けるようにしましょう。

まとめ

いかがでしたか？創業時の資金繰りは会社にとって最も重要なことのひとつです。ベンチャープラス会計事務所では様々な融資相談もお受けしています。（もちろん認定経営革新等支援機関の指定も受けています！）是非ご相談くださいね。
当記事が資金調達の素敵なヒントになれば幸いです。