設立したばかりの時期にいつも頭を悩ますのはお金のこと。今回は補助金・助成金制度をうまく利用するコツをご紹介したいと思います。
補助金・助成金、それぞれの特徴
そもそも補助金や助成金とはどんなものなのでしょうか？補助金や助成金制度とは、会社が国や地方公共団体や民間団体などからお金をもらうことができる仕組みのことです。（ご参考→【2017年度版】香川県で起業を考えるときに押さえておきたい助成金 まとめ 香川県で起業するときに申請できる創業補助金【2017年版】）この補助金や助成金などのお金は公的な資金から拠出されるものですので、申請や審査が必要となります。
助成金は要件を満たしていて、形式的な手続きを踏めばほとんどの場合受給することが可能です。一方で補助金は要件を満たしていても受給できないこともあります。なぜかと言うと、補助金はあらかじめ採択件数や予算金額が決められていることがその大きな理由として挙げることができます。
またそれぞれの制度を管轄する組織にも違いがあります。補助金は「経済産業省系」の制度が多く、助成金は雇用や能力開発などの人に関する「厚生労働省系」の制度が多いと言われています。
創業時に申請できる創業補助金とは？
これから創業する方は、タイミングがあえば「創業補助金」を申請できる可能性があります。創業補助金とは創業に要する経費の一部を最大200万円まで受給することができる制度です。創業補助金は新たな需要や雇用の創出等を促し、日本経済を活性化させることを目的としており、平成28年からは、創業補助金の申請をするには、事前に人制市町村からの特定支援事業を受ける仕組みになりました。（ご参考→平成29年創業補助金 第1回～第10回認定市区町村 第11回認定市区町村 ミラサポ地域の相談窓口）市区町村と創業支援者が連携して支援する取り組みについて認定し、認定を受けた市区町村の創業支援者に対しては補助金や金融面のサポートを行っているのですが、創業者はこの認定創業支援者からの特定創業支援事業を受けることで創業補助金への応募や会社設立の際の登録免許税の減免や軽減措置、金融面のサポートの拡充を受けることができるようになっているのです。
創業時に申請できる補助金は、この創業補助金の他にも都道府県や市町村単位で独自の補助金を設けているものもあります。（香川県の場合：かがわ産業支援財団）補助金の情報は、中小企業庁や都道府県や市区町村のホームページなどに掲示されていますので、気になる方は一度調べてみてはいかがでしょうか。
創業補助金の申請が採択されるには？
では創業補助金の申請が採択されるにはどのようにすればいいのでしょうか？香川県の創業者の場合、例年1~2件ほどの採択件数ですので、少しハードルが高いとも言えますが、タイミングさえ合えば、是非チャレンジしてみましょう。
採択をされるには、創業時の事業計画にヒントがあるようです。創業時の事業計画の完成度が高ければ高いほど、補助金等の採択を受ける可能性が高まります。補助金のためだけに作成した実現性の薄いと受け取られてしまいかねないプランや、売上の見通しに根拠がない数字の積み上げだけになってしまっているものはやはり採択が難しくなってしまいます。創業の動機や事業内容に一貫性と想いがあり、創業に至るまでの経緯や経歴、人脈等を生かした確実性のあるビジネスプランを作成しましょう。またその創業計画書をまずは自分で作成することにより、事業のターゲットやコンセプトがより明確になり、気づきや課題が見えてくることもあるかと思います。また具体的な数字を落とし込むことも大切です。より具体的になることで、事業拡大へのやるべきことがクリアになってくるのではないでしょうか。
事業計画書作成 5つのポイント
事業計画書を作成するにあたってのポイントは次の5つ。
- 事業の独創性 独創的な新たな商品やサービス・工夫があること。
- 事業の実現性 コンセプトが明確で、人員の確保に目途が立っていること。
- 事業の収益性 ターゲットが明確で、売上見通しに妥当性と信頼性があること。
- 事業の継続性 実施スケジュールが明確でリスク等に適切に対応できること。
- 資金の見込み 金融機関からの資金調達が見込めること。
まとめ
いかがでしたか？創業したばかりの会社が事業を開始して継続していくには、たくさんのハードルを超えなくてはいけません。ベンチャープラス会計事務所では設立のサポートや税務相談に加え、資金調達や事業計画の支援も行っております。是非一度ご相談くださいね。
当記事が素敵なヒントになれば幸いです。