年末調整ってどんなもの？2017年版パーフェクトガイド！

税務署から2017年分の源泉所得税の年末調整の案内は届きましたか？封筒を開いたらたくさん書類が入っていて、ちんぷんかんぷん・・・なんてことはありませんか？
サラリーマン時代にはあまり意識せず過ごしていたかもしれませんが、会社を経営している以上毎年源泉所得税の年末調整を行わなくてはいけません。
今回は、今さら人には聞けない年末調整の基礎知識を解説していきたいと思います。

年末調整とは？

年末調整とは、毎月概算で給与から徴収している所得税の税額を年末に確定させ、過不足を精算する作業のこと。毎月の給与の支払いの際に源泉徴収税額表等を用いて算定し源泉徴収を行った所得税の合計額は、給与を受け取った人の年間の給与総額に対して納めるべき税額（年税額）とは一致しないことが通常です。一致しない原因としては

①   毎月の給与は年間を通して変動しないものとして源泉徴収税額表は作られていますが、実際には年の途中で給与の額に変動があること

②   年の途中で控除の対象となる扶養親族の数などに異動があっても、異動後の給与から毎月控除する所得税の計算を修正するのみで、遡って修正しないこと

③   配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除等は年末調整の際に控除すること

とされていることが挙げられます。
このような不一致を精算するために、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、毎月の源泉徴収ですでに納めている税額との過不足を徴収または還付を行うのです。
給与所得者はひとつの勤務先から受ける給与以外に所得がないか、給与以外の所得があったとしても少額であるという場合がほとんどです。そのような場合、勤務先での年末調整により税額の精算が完了するということは、確定申告の必要もありませんので年末調整は大切な作業と言えますね。

年末調整の対象となるのはどんな人？

年末調整の対象となるのは、原則として勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人全員ですが、一部対象とならない人もいます。下の表で確認していきましょう。

 年末調節はいつすればいい？

年末調整は、その年の最後の給与支払の時に行います。通常は12月ですが、

①   年の中途で死亡退職した人

②   著しい心身の障害のため中途退職した人で、退職の時期から当年中に再就職ができないと見込まれる人

③   12月中に支給期に到来する給与の支払の受けた後に退職をした人

④   パートタイマーとして働いていた人等が退職した場合で、当年中に支払われる給与総額が103万円以下の人（退職後当年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除く）

については退職の時期に年末調整を行います。また、年の中途で海外の支店へ転勤した等の理由により非居住者となった人については、非居住となったときに年末調整を行います。なお、その年の最後に給与の支払をする月に給与と賞与の支払を行う場合で、給与の支払日よりも前に賞与の支払が行われる場合には、賞与支払の際に年末調整を行ってもよいとされています。ただし、賞与の後に支払う給与の見積額および所得税の見積税額が、実際の額と異なった場合には年末調整のやり直しを行わなければいけませんので注意が必要です。

まとめ

いかがでしたか？
年末調整を行う理由や、行わなければならない人についてイメージができたでしょうか？
次回からは、年末調整の実際の流れや年末調整に必要書類などを解説していきたいと思います。
当記事が源泉所得税の年末調整を考える際の素敵なヒントになれば幸いです。