太陽光設備を買った人も、これから買う人も
ご存知ですか?「消費税還付金」

太陽光業者へ支払った消費税が還付されます!
設備投資2,000万円の場合、100万円以上が還付されます!
還付手続き報酬は、還付金の10%(完全成功報酬型・着手金0円!)
 全国どこからでも対応可能!まずは無料相談!

消費税還付金とは?

(太陽光設備 2,160万円の内訳)

太陽光設備を2,160万円で買ったとき、
太陽光設備の代金2,000万円+消費税160万円
業者さんへ支払っています。

実は、ある特別な手続きをすれば、
この消費税160万円が一部還付されるのです。

この還付されるお金が「消費税還付金」です。

消費税還付金は自己申告制度ですので、手続きをしなかった人は還付金を受け取ることができません。
補助金や助成金のように、知っていた人・行動した人だけが得をする制度です。

消費税還付の流れ

下記の通り、3年がかりのスキームとなります。
(例)太陽光設備 2,160万円 売電収入 250万円 / 年の場合

1年目
♦太陽光設備を購入する
♦「消費税課税事業者選択届出書」を提出する
♦還付請求申告をする
消費税 約140万円が還付される
2年目
♦確定申告をする

消費税 約18万円を納税する
3年目
♦確定申告をする
♦「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する
消費税 約18万円を納税する

還付140万円 - 納税18万円 - 納税18万円 ≒ 約100万円 税金がお得になります。
消費税還付を行わない人は、この100万円をゴミ箱に捨てているのと同じです。

税理士ではない素人が消費税還付をすると
税務調査
が入る可能性が…。

税務署としては、「消費税を還付したくない」というのが本音だと思います。
財政難の昨今、わざわざ税収を減らすようなことはしたくないのです。

そんな中、税理士ではない素人が消費税還付をすると、税務調査が入る可能性が非常に高いのです。
そこで指摘をされると、せっかくの消費税還付金が没収…という最悪の事態も考えられます。

税務調査でチェックされる論点
  太陽光の名義は誰か?
  領収証の保存は適正か?
  帳簿がきちんと整備されているか?
  太陽光事業を開始した日はいつなのか?(ここが一番の論点です!)

 

 

ベンチャープラスのおまかせ消費税還付

ベンチャープラス会計事務所では、太陽光の消費税還付を代行するサービスを提供しています。
税理士が全ての手続きを代行するので、お客様は必要書類を揃えて、書類に押印するだけでOK!

♦基本料金

消費税還付金の10%(完全成功報酬・着手金0円
※税務調査により還付金額が減った場合には、減った金額に応じて返金いたします。
※還付金額がゼロになった場合は、料金をすべて返金いたします。

♦オプション料金

太陽光発電設備   50kwh(売電収入 約200万円 / 年) 月額 10,000円(税抜)
太陽光発電設備 100kwh(売電収入 約400万円 / 年) 月額 13,000円(税抜)
太陽光発電設備 150kwh(売電収入 約600万円 / 年) 月額 16,000円(税抜)
以下、50kwh(200万円)増えるごとに 月額  +3,000円(税抜)

※法人の場合は上記の2割増しになります。
※売電以外の収入が、給与・年金のみの場合の金額です。
 他に事業(家賃収入含む)を営んでいる場合には、別途お見積りいたします。